国家資格「情報処理安全確保支援士」について

はじめまして！健吉といいます。
今回、気になった記事がありましたので、少しお話したいと思います。
まずはこちらをご覧ください。
 

近年、情報技術の浸透に伴い、サイバー攻撃の件数は増加傾向にあり、情報漏えい事案に関しても頻発しており、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催等を控え、万全な情報セキュリティ対策の体制整備が求められている。
 
上記に伴い、情報漏えいが問題となっており、漏えい人数は2014年で5030万9892人、2015では496万0063人、2015年内訳トップ業種は公務、原因は不正アクセスにより101万4653人、次いで、業種は金融、保険業の管理ミスにより69万4127人となっている。
 
2015年で漏えい人数は減少しているものの、まだまだ予断を許さない状況である。
 
引用元ページ
NPO法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）
2015年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書
2014年 情報セキュリティインシデントに関する調査報告書
IPA 情報処理推進機構

 
このような記事があり、解決策として今年度から経済産業省が「情報処理安全確保支援士」という国家資格試験を実施するようです。
 
数多くある情報処理技術者試験の中での「情報処理安全確保支援士」の位置づけは下図のようになるようです。
 

IPA 情報処理推進機構
プレス発表　”情報処理安全確保支援士”と現行の情報セキュリティスペシャリスト試験の位置付けについて”

 
試験内容は「情報セキュリティスペシャリスト試験」がベースとなるようですが、違いはペーパーテストだけでは取得できず、IPAに登録を申請し、資格保持者の一覧表「登録簿」に登録されないと資格取得とはならないようです。
 
さらに、資格取得者は、年1回のオンライン講習（約2万円）と3年に1回の集合講習（8万～9万円）の受講が義務付けられ、資格維持に3年間合計で約15万円の講習受講料が掛かります。
 
制度を見るとどうしてもメリットがあいまいで、資格取得者を増やすには企業として利益にどう直結させるかが必要になるかと思います。
 
国でも何かしらのメリットが必要なことは理解しているようなので検討中とのことですが、そもそもメリット付与が決まっていない段階で、国家資格を制定するのはどうかと思う部分も大いにあります。
 
取得希望者がどのくらい出てくるかは興味があるところですが、情報系の企業として、スリーエスでも情報セキュリティには十分注意したインフラ整備が必要だと実感しました。